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家族3人殺害、女に無期判決=責任能力認める-さいたま地裁(時事通信)

 埼玉県熊谷市の自宅に放火し、両親と長男の3人を焼死させたとして、殺人と現住建造物等放火の罪に問われた無職、斉藤綾被告(29)の判決が25日、さいたま地裁であり、傳田喜久裁判長は「生命の尊厳を全く顧みず、とうてい許されない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
 弁護側は、斉藤被告が当時心神耗弱状態にあったと主張したが、裁判長は「犯行の際の記憶が保持されている」などとして、被告に責任能力があったと認定した。 

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<殺人容疑>「介護に疲れ」69歳妻を絞殺 三重(毎日新聞)

 21日午後7時ごろ、三重県玉城町矢野、会社員、池田孝行さん(46)方で、「両親が倒れている」と、池田さんの妻(44)から119番通報があった。県警伊勢署員が駆け付けたところ、妻の母京子さん(69)が1階寝室のベッドの上で死亡し、父の雅純容疑者(72)がベッドの横で意識がもうろうとした状態で倒れていた。雅純容疑者は病院に運ばれたが、命に別条はなく「妻の首を絞めた」と話したため、同署は22日、雅純容疑者を殺人容疑で逮捕した。京子さんは寝たきり状態で、介護に疲れた雅純容疑者が無理心中を図ったとみて調べている。

 容疑は、21日午前0時ごろから午後6時50分ごろまでの間に、1階寝室で京子さんの首をひもで絞め殺害した疑い。

 調べに対し、雅純容疑者は「介護に疲れた。妻がふびんだと思い一緒に死のうと思った。自分も薬を飲んだ」と話しているという。

 雅純容疑者は6人暮らし。京子さんは12年前に脳内出血で倒れて右半身が不自由となり、主に雅純容疑者が介護していたという。【木村文彦】

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家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で-経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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<強風>首都圏も交通混乱 多摩川では枯れ草火災(毎日新聞)

 東京都など首都圏でも20日、風速18メートルを超える強風が吹き荒れ、鉄道や空の便に影響が出たほか大田区の多摩川河川敷では枯れ草を焼く火災があった。

 JRは午後9時半過ぎ、京葉線の南船橋-蘇我、内房線の佐貫町-上総湊などの区間で運転を一時見合わせ、東海道線や小田急線などにも運休や遅れが出た。羽田空港では、全日空と日本航空の計6便が欠航した。東京湾アクアラインは午後7時50分から通行止めになった。

 午後8時ごろには、大田区本羽田3の多摩川河川敷から出火。風にあおられ、枯れ草約7000平方メートルが燃え約1時間15分後に鎮火した。けが人はなかった。【渡辺暢、前谷宏】

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海水浴場を原則禁煙に=都道府県初の条例成立へ-神奈川県(時事通信)

 神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする県水浴場条例改正案を全会一致で可決した。県によると、条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めてで19日の本会議で可決、成立する見通し。
 改正案では、プールなどに加え海水浴場でも専用区域を除き喫煙してはならないという規定を盛り込んだ。違反者に対する罰則は定めないが、3年ごとに実施状況にあわせて条例を見直すことを明記した。
 県内には約30カ所の海水浴場があり、改正案が成立すれば今夏からすべての海水浴場が原則禁煙となる。 

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<NHK>草薙氏に100万円払い和解 報道めぐる訴訟で(毎日新聞)

 奈良県田原本町の医師宅で06年、母子3人が死亡した放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんが、虚偽報道で名誉を傷付けられたとしてNHKに1000万円の賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁(沢野芳夫裁判長)で和解が成立した。NHKが草薙さんに謝罪の意を表し、解決金として100万円を支払う。

 NHKは07年9月、「草薙さんが奈良地検の事情聴取に『医師に供述調書の写しを見せてもらった』と話した」と報道。草薙さんは「捜査機関に取材源を明らかにしたことはない。事実に反した報道で信用を損なわれた」と訴えていた。

 原告側弁護士は「和解条項に明確な記述はないが、事実上、誤報を認めた内容」と評価した。NHK広報局は「誤報でないとの主張に変わりないが、裁判所から和解勧告があったことなどから、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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<郵便不正>障害者団体の元幹部、起訴内容認める(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜(りん)の会」(解散)の元幹部、河野克史(ただし)被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。河野被告は「事実関係は争わない」と述べ、起訴内容を認めた。

 起訴状によると、河野被告は04年6月上旬ごろ、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)らと共謀し、同会を障害者団体と認める偽証明書を作成したとされる。

 河野被告は「村木被告らがなぜ証明書を発行したのか、省内の手続きは分からない」と述べたが、同罪については認める方針を示した。今月23日に論告求刑公判がある。

 村木被告のこれまでの公判で、検察側は、元係長の上村勉被告(40)が作成した偽証明書を、村木被告が同会代表の倉沢邦夫被告(74)に手渡したと主張。上村被告は「私が河野被告に手渡した」と証言し、河野被告は「受け取っていない」と否定している。【日野行介】

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安来のキャラ「あらエッサくん」結婚!?(読売新聞)

 島根県安来市のマスコットキャラクター「あらエッサくん」が結婚!?――。

 同市観光協会などは、土産物店で商品に張ってもらうなどして知名度アップに役立てようと、あらエッサくんをあしらったシールを作った。

 同市は漫画家・水木しげるさん(87)の妻布枝さん(78)の出身地。夫婦仲の良さが評判の二人にあやかろうと、あらエッサくんは小学3年生の設定だが、結婚式をイメージしたデザインになっている。

 シールは大(縦6センチ、横8センチ)と小(縦3センチ、横4センチ)の2種類。紋付き・はかまで正装したあらエッサくんの隣には、花嫁姿の女の子が並んでいる。あらエッサくんの生みの親で、市職員の石田行生さん(58)が今回もデザインを担当し、約20万円かけ、それぞれ約10万枚と2万枚作成した。

 水木さん夫婦をモデルにしたテレビドラマ「ゲゲゲの女房」も間もなく放送開始。シールにも「『ゲゲゲの女房』のふるさと」などとプリントしてアピールしている。

 市観光協会は「布枝さんの出身地であることをPRして、さらなる観光客増につなげたい」。

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テレビ、三味線…堀江被告の資産、差し押さえを執行 東京地裁(産経新聞)

 ライブドア(現LDH)事件をめぐり、同社の個人株主ら約1700人と法人11社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告(37)=証券取引法違反で懲役2年6月の実刑、上告中=らに約95億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は10日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。

 株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主6人が今月3日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は1審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約76億円のうち、原告6人分の約820万円。

 差し押さえられた資産は4月7日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産や預金などは差し押さえ対象となっていない。

 訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年5月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約3300人への賠償を命じたが、半数近くの原告が和解して控訴を取り下げた。今月15日に東京高裁で控訴審初公判が行われる。

 堀江被告は自身のブログで「賠償金はLDH経由で株主に支払うと約束しているのに、嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切っており憤慨している。競売の執行停止を申し立てる予定」とした。

 会見を開いた原告側代理人は「最近、堀江被告はマスコミに出るなどしており、それを苦々しく思っている原告がいる。まだ被害者が残っていることが忘れ去られないよう責任追及したい」と述べた。

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 暴力団関係者らに捜査情報を提供した見返りに金品などを受け取っていた疑いがあるとして、奈良県警監察課が、橿原署地域課に勤務する男性警部補(48)と男性巡査部長(56)を地方公務員法(守秘義務)違反や収賄容疑で事情聴取していることがわかった。

 これまでの聴取に対し、2人は暴力団関係者と面識があり、不適切な交際があったことを認めているという。2人は辞表を提出しているが、県警は受理を保留し、さらに詳しく調べている。

 捜査関係者によると、2人は3年前まで、暴力団捜査を担当する県警本部の組織犯罪対策2課に所属。その頃に、暴力団関係者に家宅捜索や人事情報などを教え、その見返りに数回、現金や腕時計などを受け取った疑いがあるという。

 また、巡査部長は2005年頃、暴力団関係者側から約200万円を借り、借用書を渡しているが、現在も返済していないという。

 地方公務員法違反の公訴時効は3年、収賄罪が5年で、県警は、情報漏えいや金品の授受があったとされる時期や経緯を調べている。

 この暴力団関係者の男は、不動産を巡る詐欺事件で昨年12月、大阪府警に逮捕された。男と被害者の不動産会社経営の女性を引き合わせた人物として、警部補と巡査部長の名前が浮上し、府警は「不適切な関係があるのではないか」として県警に連絡した。

 県警の松本康生・監察課次席は「法に触れる部分があれば、証拠に基づいて適正に処分する」としている。

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JR大正駅で電車と女性接触(産経新聞)

 4日午前11時35分ごろ、大阪市大正区三軒家東のJR大阪環状線大正駅で、白浜発新大阪行き特急「くろしお10号」が線路内にいた豊中市の女性(66)と接触した。女性は頭を打つなどの軽傷。乗客約90人にけがはなかった。

 JR西日本によると、特急の運転士が直前に女性を発見、急ブレーキをかけたという。大正署は女性が落とした荷物を取ろうとしたのではないかとみている。

 この事故で計31本が遅れ約9100人に影響した。

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普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが5日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成8年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。

 複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成26年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。

 また、自衛隊が使用している那覇空港(那覇市)は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のP3C哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。

 政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。1500メートル規模の滑走路を建設する案や、500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。

 ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。

 もっとも平成18年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)と築城(ついき)基地(福岡県)への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。

 一方、平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が5月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。

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沖縄で早朝に震度5、津波警報も発令(読売新聞)

 27日午前5時31分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、糸満市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・9と推定される。

 この地震で、沖縄本島に津波警報が出たほか、奄美諸島・トカラ列島に津波注意報が出された。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 名護市、那覇市、宜野湾市、浦添市

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「幸運のオレンジ色」JR中央線201系引退へ(読売新聞)

 JR東日本八王子支社は25日、「オレンジ色の電車」として親しまれてきた中央線の「201系」を、今夏までにすべて引退させると発表した。

 現在は1984年製の20両(2編成)のみが運行。めったに遭遇しないことから、鉄道ファンからは「幸運の電車」とも呼ばれた。

 201系は旧国鉄時代の1979年に導入され、東京―高尾間を中心に最盛期には710両が運行された。老朽化のため、中央線では2006年から「E233系」に順次置き換えられた。

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濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ(読売新聞)

 羽田空港で25日、濃い霧が広がった影響で180便以上が欠航したことに関連し、前原国土交通相は26日の閣議後記者会見で、同空港に現在より高精度で航空機の誘導が可能な装置を導入する方向で検討することを明らかにした。

 同空港の装置が対応できるのは、現在、視界が約350メートルまでだが、25日は視界が一時、約100メートルまで落ちた。成田や釧路など5空港で導入している最も精度の高い装置では、視界が約100メートルでも着陸が可能。国交省では、霧や雪など気象条件が厳しい空港で装置の高度化を順次進めてきた。

 前原国交相は、25日の濃霧について「過去20年間、ああいうことは一回もなかった。極めてまれな事例」としながら、「羽田については濃霧でも離発着できるよう、精度を上げていきたい」と述べた。

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